外国人技能実習制度

外国人技能実習制度とは

「外国人技能実習制度」は、諸外国の青壮年労働者を技能実習生として日本に受け入れ、日本の産業、職業上の知識、技術、技能の修得と、母国帰国後修得した知識、技術、技能等の移転を通じて能力発揮により、それぞれの国の産業発展に寄与する人材の育成を目的としています。

また、技能実習生を派遣する外国企業の派遣従業員の技術、技能の向上はもとより、品質管理、職場規律、生産性向上の意識付けや、受入れ企業等にとっては外国企業との関係強化、経営の国際化促進、国際貢献への役立ちにも資する制度です。

当組合では”共同受入事業”(団体監理型)として(財)国際研修協力機構(JITCO)の全面支援(指導・助言)により、外国人技能実習生を適法・適正に受入れる事業を実施しています。

技能実習制度とは

技能実習制度は、集合講習(1ヶ月)期間と技能実習1号口と技能実習2号口と合わせて最長3年の期間において、技能実習により修得した技術・技能・知識が、雇用関係のもと、より実践的に習熟できるように支援することを内容とするものです。

技能実習生の対象者・・・次の条件を満たす者

  1. 技能実習を実施できる職種・作業について(74職種・133作業、2016年4月1日現在)
  2. 技能実習終了後母国に帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務につく予定がある者
  3. 在留状況から見て、技能実習制度の目的に沿った効果が期待できると認められる者
  4. 雇用契約に基づき技能実習を行い、さらに実践的な技術・技能を修得しようとする者

技能実習を実施できる職種・作業

職業能力開発促進法に基づく技能検定の対象職種、またはJITCO(財団法人国際研修協力機構)が認定した技能評価システムによる職種で、農業・漁船漁業・建設業・製造業等の産業分野における74職種(133作業)です。

滞在期間

技能実習1号口(1年)と技能実習2号口期間(2年)の合計は、最長3年となっています。

技能実習1号口から技能実習2号口への移行評価

技能実習2号口への移行が認められるには、次の3つの評価を全てクリアすることが必要です。

1.技能実習1号成果の評価

全技能実習1号口期間の6分の5程度を経過した時点で、国の技能検定、または、JITCOが認定した期間の試験を活用した評価システムにより、技能実習生が一定水準(国の技能検定基礎2級相当)以上の技術・技能を修得していると認められること。通常、技能実習1号口期間の開始後、9ヶ月目には技能評価試験(日本語試験・技能試験)があります。

2.在留状況の評価

技能実習1号口期間の状況・生活状況が良好であると認められること。

3.技能実習計画の評価

実習実施期間等から提出された技能実習計画が、技能実習1号口の成果を踏まえた適正なものであると認められること。

外国人技能実習生人数枠の要件

技能実習生の受入れ人数は、中小企業の職員総数を超えてはいけないことになっています。また、中小企業でない場合(小規模企業)では、常勤職員総数の20分の1(5%)以下になります。

常勤職員総数とは「雇用保険」に加入している従業員数で「事業所別被保険者台帳紹介願」によって証明される人数です。 技能実習生の受入れ人数枠(1年間)

実習実施機関の常勤職員総数 技能実習生の数
50人以下 3人
51人以上100人以下 6人
101人以上200人以下 10人
201人以上300人以下 15人

財団法人 国際研修協力機構(JITCO)とは

JITCOは、1991年に政府の指導と経団連等経済界の協力で設立された、法務・外務・経済産業・厚生労働・国土交通5省共管による財団法人で、その目的は、外国人技能実習生の受入れの拡大と円滑化を図ることと、技能実習生の受入れを行う企業・団体に対して、入国管理局への申請取次ぎなど総合的支援と、情報提供等関係する各種のサービスを行っています。


日本での協同組合の紹介

実績ある協同組合又は受入れ企業様に合った協同組合を紹介致します。
※御協同組合の都合で受入れ企業等の移管が必要な場合も紹介可能です。


ベトナム送出し機関

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その他

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